家賃適正化事業

家賃適正化(賃料削減)コンサルティングとは?

 

貸主と借主 共にWIN−WINの関係を支援する

   家賃適正化コンサルティング

 

 

【長期デフレ経済下では家賃適正化が必要です】

 

 

※基本法人契約のお客様に限ります、個人契約でも可能ですが成約率が落ちる場合があります。

 

 

当社はコスト削減の大きな切り札として、家賃減額による家賃適正化を皆様に提供しおりますが、

これは単純に貸主に痛みを強いるものではありません。

下落し続ける平均賃料とは相反し、オフィスの空室率は一向に改善されません。

貸主にとってもこれは大きな問題です。

 

家賃適正化とは現在入居しているビル・建物・倉庫の賃料を適正化するということです。

 昨今のリーマンショックから続く不景気を受け、現在の家賃相場は大きく下落して続けているのが現状です。

 しかし、リーマンショック前から借入しているテナント様の家賃はどうでしょうか?

 または、そのあとでも現行のデフレ経済下、東日本大震災、等の問題から

 今現在お支払いになられている家賃が適正とは言い切れません。

 大半のテナント様がその当時の家賃を支払い続けていたり、

 気にはなっているが家主との関係を気にして、なかなか言い出せずにいらしたりという状況だと思います。

 

 弊社ではこの部分を適正化すべくコンサルティングを行っております。

 

 家賃を適正化することはテナント様、家主様双方にとてもメリットがあります

 

テナント様は家賃を減額することにより、経営基盤の強化、機会損失の防止をするなどのメリットがあります。

 一方、オーナー様は家賃を適正化することにより、テナント様と長期的に良好な関係を構築することができ、


ひいては、長期的な入居を可能にすることができます。

家主様もこの不況下でテナント様に退出されることは何が何でも避けたいという気持ちがございます。

 

この不況下において、優良テナントを誘致することがいかに困難かということは家主様が一番良くご理解されております。

 

 弊社はテナント様、家主様の共栄を目指して家賃適正化コンサルティングを行っております。

 

 ※弊社は家賃適正化コンサルティング事業に関し、株式会社バディ社と提携しております。



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家賃適正化(賃料削減)コンサルのながれ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1ヶ月の賃料が基本15万円以上のテナント様とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 



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家賃適正化(賃料削減)コンサル料金体系

 

 

【料金】完全成功報酬です!
 家賃減額交渉が不成立の場合、一切費用はかかりません。
    ● 一括払い  削減額(税込)× 8ヶ月   
    ● 分割払い  削減額(税込)× 9ヶ月 

 

【支払例】
  例えば 現行賃料30万円から コンサル後25万円 になった場合
  (▲5万円減額)
  一括払い     5万円 × 8   =  40万円  
  分割払い             5万円 × 9回 = 45万円

 



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同業他社との比較

 

 

 

 

 

 家賃削減額×8〜12ヶ月(別途消費税)

 

+派遣料金(日当1万円)が付く場合もあり

 

 

 

 

 

 

 家賃削減額×8ヶ月(消費税含む)

 

※物件に応じ値引き交渉の余地あり

 

 ※分割でのお支払いも可能

 

 

 

 

 

 

 



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コンサルティング不可物件・成功率の低い物件

 

◆交渉できない物件
 
 
●家賃を滞納している
 
契約違反をしている(禁止事項に当てはまる事由がある)
 
→ 貸主に無断で転借している、契約書と異なる事業をしている等
 
貸主が暴力団関係、右翼、反社会的勢力など
 
インショップ(デパ−ト、ショッピングセンタ−等)
 
→ 売上の○%などの契約場合が多い該当しない場合は可能
 
 
 
 
◆交渉の成功率(減額率)が低くなる可能性がある物件
 
 
契約から1年たっていない
 
●1年以内に交渉している
 
サブリース(転借)の契約になっている
 
貸主(管理会社)から注意を受けて改善していない
 
→ ゴミの出し方、ルールを守っていない
 
定期借地借家契約(特に32条(借賃増減請求権)がない契約)
 
●個人契約の物件
 
 
成功率が低くなる可能性がある物件については
 
依頼があればコンサルティングさせていただきます。
 
 
 
 

 



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導入事例一部抜粋

 

宮城県内某サービス業様(レジャー系)

月間75万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間70万の賃貸料金へ、つまり
月あたり5万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某教育関連業様(保育系)

月間48.3万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間44万の賃貸料金へ、つまり
月あたり4.3万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某人材派遣会社様

月間17.2万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間15万の賃貸料金へ、つまり
月あたり2.2万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某システム開発会社様

月間42万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間38万の賃貸料金へ、つまり
月あたり4万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某音楽教室様

月間13万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間10万の賃貸料金へ、つまり
月あたり3万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某美容院A様

月間27.8万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間25万の賃貸料金へ、つまり
月あたり2.8万円の削減に成功

 

 *宮城県仙台市内某美容院B様

月間94万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間83万の賃貸料金へ、つまり
月あたり11万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某居酒屋A様

月間18万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間16万の賃貸料金へ、つまり
月あたり2万円の削減に成功

 

宮城県仙台市内某保育園経営会社様

月間48.3万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間44万の賃貸料金へ、つまり
月あたり4.3万円の削減に成功

 

 *宮城県仙台市内某美容院C様

月間26万のテナント賃貸料金でしたが、

家賃適正化交渉により月間20万の賃貸料金へ、つまり
月あたり6万円の削減に成功



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